【抵当権】法定地上権（土地に建物が建っている場合）

 

 

 

このようなケースの場合、
Ａはその家を撤去する必要はありませんし、その土地を自由に使用できます。

競売によって、土地はＣの所有になりましたが、
それと同時にＡは地上権を取得することになっています。

Ｃには気の毒な話ですが、Ａの住むところが無くなったら、可哀そうということで、Ｃは法律で守られるのです。

このように法律上、自動的に取得する地上権のことを法定地上権と言います。

※地上権＝地代を払う必要はありますが、
その土地を地主に断ることなく自由に使用できる権利のこと。

 

上の例で、Ａの建物が登記されていなかったとしても、法定地上権は成立します。

また、土地と建物の両方に抵当権が設定されていた場合でも、
法定地上権は成立します。

 

抵当権設定時に建物が存在

 

法定地上権が成立するためには、
抵当権を設定した時点で、すでに建物が建っていなくてはなりません。

また、抵当権が設定された後で、
火事などによって建物が滅失して、建物を再建したとしても、法定地上権は成立します。

つまり、土地に建物が建っていて、人が住んでいる事を承知している上で抵当権を設定しているのですから、
抵当権者はもちろん、競売で購入した人も
法定地上権が成立してしまう事は「当然わかっていているでしょ」という事です。

 

 

土地と建物が同一人物の所有

 

法定地上権が成立するためには、
抵当権を設定した時点で、土地と建物が同一人物の所有である必要があります。

また、抵当権が設定された後で、
土地か建物のどちらか一方が、誰かに譲渡されていたとしても、
法定地上権は成立することになります。